国連経済社会理事会の世界経済観測センターの洪平凡氏はこのほど、メディアの取材に対し「アメリカなど一部の先進国は、自国の貿易赤字や高い失業率を人民元レートのせいにしている。これは明らかに極端な観点だ。一部の政治家がこういった観点を出張しているのは、国内の高い失業率による政治的な圧力を転嫁しようとしているからだ」と述べました。

　洪氏は、人民元切り上げ問題について「人民元の切り上げただけではアメリカの雇用問題は解決できない。貿易のアンバランスを解決するには、さまざまな政策的協力が必要なのであり、為替レートの調整、増してや一方的な保護貿易主義などでは解決できない」と指摘しました。

　洪氏はまた「中国が国内経済と国際経済の変化に基づいて為替政策を調整することは、非難されるものではない」との認識を示しました。その上で「金融危機の影響が落ち着いた後も、中国は柔軟な為替政策を継続するとともに、為替政策を金融体制改革の深化と結びつける。それにより、国内の経済構造と貿易収支バランスの2つの最適化を両立するということも可能だ」と解決案を提示しました。

　（朱丹陽）