海外の日本食レストランや日本食の食品流通業者への情報提供とネットワーク作りを目指す「NPO法人日本食レストラン海外普及推進機構（JRO）」は15日、北京で支部設立説明会を行ないました。北京を本拠地に置く日本食レストランや食品流通の関係者ら110人が出席しました。

　席上、JROの加藤一隆専務理事は北京支部の設立を宣言し、JROにとって18番目の海外支部になるということです。加藤専務は首都北京の有す情報発信力と中国の全体市場への影響力を見込み、「北京支部は重要な立地だ」と強調しました。

　主催者によりますと、JROは海外にある日本食市場の需要側と供給側に交流の場を提供し、生ものを多く扱う日本食の食材の「正しい使い方を提案し」、「長い歴史の中で培われてきた」日本の食文化の紹介を目指す緩やかなネットワークです。支部の今後の活動について、将来は「自主的に会費を持ち寄って活動していく」が、ネットワークが固まるまで、本部は参加者の自発的に決めた世話人の下で、商談会や食材提案会、勉強会の開催を支援していくとしています。

　説明会では、業界関係者による「日本食材調達のシステム化」や、「日本の農産物の魅力と価値」に関する講演も開かれました。北京駐在日本大使館の佐竹健次参事官、日本農林水産省総合食料局外食産業室の萩原秀彦課長補佐らが出席し、挨拶しました。

　JROは「日本の食文化を世界に発信し、世界の食文化をより豊かにする」ことを目的に、2007年7月に創立。これまで、アジアの7支部を含め、世界各地で18の海外支部があります。中国本土では、北京支部に先立ち、07年12月に上海支部が発足しました。

　なお、日本農林水産省の発表では、日本産農林水産物の輸出額の7割（計4312億円）がアジア向けの輸出で、このうち、国・地域別順位では1位は香港、2位は米国、3位は韓国、4位は台湾、5位は中国となっています。（王小燕）