全国人民代表大会代表の陳徳銘商務相は北京で6日、「昨年、中国政府が打ち出した内需拡大、消費刺激の諸政策は世界経済の回復にプラスとなり、中国に投資した各国の企業も利益を得た」と述べました。これは陳商務相がこの日行われた第十一期全国人民代表大会第三回会議の記者会見で明らかにしたものです。

　陳商務相はさらに、「昨年、中国経済が発展した主な要因は国内消費だった。包括的景気刺激策はWTOの各協定を守った上で、保護貿易主義に断固として反対して実施された。多くの外資企業や台湾、マカオ、香港の企業も中央政府による農村部を対象とする家電・自動車の普及プロジェクトに参加した。世界の上位500社のかなりの企業は成長著しい中国への投資を拡大したいと発表した」と述べています。（翻訳：トウ　徳花）