中国外務省の秦剛報道官は5日、「日本は責任感を持って、中国の慰安婦賠償問題を適切に取り扱うべきだ」と述べました。

　日本最高裁はこのほど、中国慰安婦訴訟の上告審で、中国人女性8人が日本政府や企業に謝罪と賠償を求める訴えを棄却しました。また、東京地方裁判所と東京高等裁判所はそれぞれ「賠償請求権の時効が成立した」、「『日中共同声明』に基づき、中国人の個人賠償請求権を放棄された」という理由で、原告の訴えを棄却しました。

　これについて、秦報道官は「『中日共同声明』は両国政府の間で結ばれた政治文書である。日本の裁判所による一方的な解釈は無効だ」と述べた上で、「慰安婦の強制連行は第二次世界大戦中に、旧日本軍が中国人民を含む侵略された国々の人々に対して行った大きな犯罪で、人類の歴史上、まれに見る人道主義への犯罪でもあり、被害者の体と心を大きく傷つけた。日本は責任感を持って、できるだけ早くこの問題を適切に処理すべきだ」と強調しました。