中国人民政治協商会議と全人代・全国人民代表大会が3日と5日からそれぞれ北京で開かれます。今年は第11次五カ年計画の最後の年です。また、選挙法改正案草案の審議、上海万博開催などによって、今年の両会議は特に注目されています。

　人民政治協商会議が3日から10日間に渡って開かれます。中国の各民主党派と社会各界の2000人余りの政協委員が出席し、中国の改革や大局の安定、人民の利益に関する重要な問題について建言します。

　第11期全人代第3回会議は5日から9日間にわたって開かれます。全国各地から約3000人の代表が出席し、13億の人民を代表して国家権力を行使します。会議では中央政府、人民法院、人民検察院、全人代常務委員会の活動報告を聴取し、審議するほか、「2010年国民経済社会発展計画」及び「中央財政予算報告」などを審査し、採択されます。以上の従来の議事日程のほか、会議では、「選挙法改正草案」が審議、採択されることになります。この草案が採択されれば、都市部と農村部では人口の比率によって人民代表が選出され、人の平等、地域の平等、民族の平等などの原則がよりうまく体現されることになり、人民の民主が拡大します。

　例年のように、全人代第3回会議の閉会後、温家宝首相は内外へ向けて記者会見を行い、中国経済の発展方式の転換、社会保障、民主、気候変動などの注目される問題についての質問に答えます。（翻訳：トウエンカ）