トヨタ自動車の豊田章男社長は１日北京で、大規模リコール（無料の回収・修理）問題に関して、記者会見しました。豊田社長は会見の冒頭で、「中国を含む世界的な大規模リコールを実施したことで、中国のお客さまに心配をかけたことを心よりおわびします」と謝罪しました。豊田社長の謝罪について、中国の消費者の反応は一様ではありません。専門家は、トヨタは大規模なリコールによる中国という世界最大の自動車市場への影響を消そうと努力し、中国市場に頼って危機を乗り越えようとしているのではないかと見ています。

　豊田社長はアメリカ議会で開かれた公聴会が終った後、アメリカから直接北京に来ました。1日に行われた記者会見で、豊田社長は、「私の言葉で中国のお客様に対して、直接リコールの内容、そして、中国市場への影響を申し上げて、お客様に安心していただきたいです」と謝罪しました。

　その後、豊田社長はトヨタ製品のリコール問題について説明を行い、「ブレーキシステムやフロアマットの不具合は、中国市場になんら影響がないことで、中国市場はリコール対象外としている。RAV4はアクセルペダルの不具合で、中国で約7万5000台リコールしている。これについて中国の消費者に謝罪する」と述べました。

　豊田社長の謝罪や改善措置などについて、中国の消費者は異なる見方を示しています。一部の消費者はトヨタの頻繁なリコールにがっかりし、車の購入選択に影響が出るとしています。一方、関係製品を能動的にリコールを実施することは、責任ある態度であり、解決措置が適切であれば、トヨタ製品を信頼し続けるという見方もあります。RAV4の保有者、張さんは「メーカーの対策がよければ、もっと信頼できると思います。こういう公開された透明的なリコールは消費者に対する保護だといえます。我々が保護される一方で、対策がよければ、もっと信頼できるようになるじゃないかなあと、思います」と語りました。

　中国自動車業界の鐘師アナリストは、頻繁なリコールは必ずトヨタの中国での発展に影響を及ぼすだろうと見て、「豊田社長の中国での謝罪は、トヨタの中国重視の姿勢を示している」としています。鐘師アナリストは「中国市場で苦情が寄せられていない情況で、トヨタがすぐにリコールを決めたのは、中国のような新興国市場への重視を表していると思います。新しく社長就任した豊田章男氏が中国市場で仕事をした経験があることから、中国市場の世界での位置づけをはっきりと認識しています。ですから、長期的に見れば、楽観的です。つまり、トヨタはこれまで北米市場を単一的に重視してきましたが、今後は新興国市場へシフトしていくでしょう」と述べました。