27日、中日新聞事業促進会2010年新年会が北京の21世紀飯店で行われ、中国マスコミ業界の関係者、中日研究の学者、北京駐在の日本人記者らが一堂に会し、新春の挨拶を交わしました。唐家璇前国務委員、中国駐在日本大使館の宮本雄二大使、劉徳有元文化次官らも新年会に出席しました。

　邵華沢会長は冒頭の挨拶に立ち、「中日の関係が紆余曲折の中、戦略的な互恵協力関係の構築に重要な一歩を踏み出した。国際情勢と地域情勢が調整される中、中日関係は重要なチャンスを迎えている」とし、「アジアの一体化を推し進め、アジアの振興を図ることが中日協力の大きなテーマとなっている。戦略的な相互信頼を強化し、互恵協力を促進し、民間の交流と国民の感情を深めることは、中日の国交正常化の鍵となっている。中日関係の明るい未来に向けて、メディア関係者は中日関係の正常な発展を促進する義務があり、マスコミの仕事はやり甲斐がある」と述べました。

　宮本雄二大使は挨拶の中で、中日新聞事業促進会が果たす役割を評価し、メディア関係者が中日両国の相互理解を深めることに引き続き力を尽くしていくことを期待しているとの考えを示しました。

　孫東明事務局長も挨拶の中で「中日の国民の相互理解と友好交流を深めるため、東西の境を越えて、政治、経済や文化など各業界に関わり、官と民をつなげることに力を入れていきたい」と述べました。

　新年会では、「中日新聞交流を促進する貢献賞」に入賞したオムロン中国有限会社と興徳科技有限公司の授賞式が行われました。

　尚、中日新聞事業促進会は1994年7日に設立された非営利組織で、新華社通信、人民日報、中国国際放送局、中央テレビ、人民中国など16社の通信社、新聞社と雑誌社が加盟メンバーとなっています。当促進会の事務所は「人民日報」新聞社の中に設けられています。（文責：姜平）