先月20日、パレスチナのイスラム原理主義組織・ハマスの幹部がドバイで暗殺された事件で、犯行グループと見られる容疑者らがイギリス、フランス、ドイツ、アイルランドなど欧州各国の旅券を盗用していたことを受けて、関係各国は18日、この事件に関わったと見られるイスラエルに対して、事件の徹底究明を求めました。

　1月20日、ハマスのマハムード・マブフーハ司令官がアラブ首長国連邦のドバイで暗殺されました。ドバイ警察当局は、欧州各国の旅券を所持した11人の犯行グループが事件に関わったと見ています。イスラエルは自国情報機関・モサドの事件への関与を否定していますが、複数の欧州各国の旅券が盗用されたため、関係各国は強い姿勢を見せています。

　イギリス外務省は18日、イギリス駐在のロン・プロソルイスラエル大使に出頭を求め、イギリス旅券の盗用に関する取り調べへの全面的な協力を求めました。デービッド・ミリバンド外務大臣は、「イスラエルが旅券盗用の取り調べ対し、全面的に協力してくれることを期待している」とし、「イギリス旅券の盗用に関わる諸問題を徹底的に調査する」との方針を表明しました。また、ミリバンド外務大臣はブリュッセルで22日、旅券盗用をめぐり、イスラエルのリブニ外相と会談を行う予定です。ブラウン首相もこのほど、「いったい何が起こったのか、イギリスの旅券がどのように盗用されたのか、真相を究明しなければならない」と強調しました。イギリスのSOCA・重大組織犯罪対策機構（Serious　Organised Crime Agency）もアラブ首長国連邦の関係部門と共同で事件の捜査を展開していくということです。

　アイルランドもこの日、アイルランド駐在のジオン・エブロニイスラエル大使に出頭を求めました。マーティン外相は、「アイルランド外務省の高官がイスラエルの大使と旅券盗用について率直な会談を行った。旅券盗用は非常に由々しき事態であり、単刀直入にイスラエル側の協力を求めた。イスラエルが事件の真相を明らかにしてくれることを期待している」と述べました。

　フランス、ドイツなども強い姿勢を示しています。フランス外務省の報道官は、フランスの旅券が盗用された経緯の説明をイスラエル大使館に求めたことを明らかにしました。ドイツのギド・ヴェスターヴェレ外相も声明の中で、ドイツ外務省の関係者がイスラエル大使館の大使代理と会い、旅券盗用に関する説明を求めたことを発表しました。

　旅券が盗用された国の中で、イギリスとモサドは歴史的な因縁があります。1987年、モサドは越境し、イスラエルの核兵器情報を暴露したモルデハイ・バヌヌ氏を拉致しました。これに対し、マーガレット・ヒルダ・サッチャー当時首相はモサドのロンドン事務所を閉鎖させたことがあります。さらに、同じ年、モサドが秘密行動の際、英国の旅券を盗用したことが発覚しました。その後、両国は交渉の末、イスラエルが英国の旅券を2度と盗用しないと約束することで折り合いをつけました。ですから、今回の旅券盗用を受けて、イギリスの野党・保守党のキャメロン党首はブラウン政権に、あらゆる措置を講じ、旅券盗用の再発を防ぐよう求めました。

　欧州諸国はイスラエルと良好な国交関係を保っていますが、今回の旅券盗用でイスラエルの外交に影を落とすと見られています。関係各国はイスラエル政府の暗殺事件への関与を指摘することはしていないものの、旅券盗用がモサドの使い慣れた手口で、殺されたハマス高官もイスラエルの敵であるため、イスラエルが暗殺に関わった可能性が最も高いと見られています。

　イギリスはイスラエルに事件の真相究明を求めたのみで、抗議や謝罪の要求、政府往来の中止など極端な行動には及んでいません。そのため、イスラエルが協力的な態度を示す限り、両国の緊張化した関係がエスカレートすることはないとイギリスのメディアは見ています。しかし、今後、イギリスはアイルランド、フランス、ドイツと共同で、イスラエルに強い態度で迫るだろうと見られています。（翻訳：KH）