日銀の白川方明総裁は18日午後、東京で行われた記者会見で、「短期的なインフレ目標の設定は日本経済の成長にメリットはない」とした上で、年間の物価上昇率を1％程度にするという菅直人財務相の政府目標に否定的な見方を示しました。

　17日と18日の両日に金融政策決定会合が開かれました。白川方明総裁は会合後の記者会見で、日本の経済情勢と最近の金融政策について、「日本の経済が『二番底』を打つ可能性は薄れつつあるが、国内の消費がまだ弱く、回復には時間がかかるだろう」との考えを示した上で、現在の金融政策を維持し、無担保コール翌日物金利を年0.1％で据え置くことを発表しました。（Katsu/田中）