国務院国有資産監督管理委員会の25日の発表によると、中央政府が直接管理する中央企業のうち、旅館やホテル業を本業としないもののその経営をしている企業から、今後3年から5年内に、旅館やホテル部門を切り離します。そして国有資産監督管理委員会の承認なしに、旅館やホテルをこれから新たに開設することはできなくなりました。

　これは、中央企業の本業を強化させるのが狙いです。また切り離された部門は、旅館やホテル業を本業とする中央企業に組み入れられるということです。（鵬）