中国の珠江デルタ地域では最近、農民工不足の現象が再び現れています。専門家は農民工不足が最初に現れたのは国際金融危機の発生後でしたが、いま経済は回復しているものの、まだ不安定な状況が続いており、リスクに弱い中小企業が、再度農民工不足に陥る恐れがあるとみています。一方、農民工不足の発生は、当該地域の産業アップグレードや労働者雇用管理の改善の促進にもつながっているということです。

　農民工不足が一番最初に現れたのは一部の南部都市で、特に春節期間中は労働力不足が明らかになっています。いまのところ、広東省の東カン（草冠に完）市では、99%の企業が雇用不足に陥り、中山市では、労働者の不足人数が3万人に達し、広州市では、主に製造業と飲食業で不足しています。また、広東省の柱産業としての玩具産業も、特に加工貿易を中心とする企業では、必要人数の半分しか雇用できていない状態です。

　専門家によりますと、表面的には、経済復旧と受注の回復が農民工不足に至った主な原因だと思われますが、その背景には、当該地域の低賃金に若年層農民工が関心を示さなくなったからだといわれています。

　一方では、農民優遇政策が次から次へと制定され、より多くの農民工は帰郷し農業に従事、または創業を始めています。同時に、沿海にあった企業は内陸の江西省や湖南省、四川省など内陸のほうに移転しているため、こうした地域の農民工は地元で働き口が見つかり、わざわざ遠い珠江デルタ地域まで出掛ける必要がなくなっていることが原因として挙げられます。（閣、畠沢）