『日本新テロ対策特別措置法』が15日期限切れを迎えることを受け、日本の北沢俊美防衛大臣は当日、インド洋で米国などの多国籍部隊に給油活動を行っている2隻の海上自衛隊の艦船を撤退するとの命令を出しました。

　この2隻の艦船は16日未明帰国の途につく予定です。日本政府は「給油の需要が少なく、民生支援を強化すべきだ」ということを理由に、今年1月に給油活動を終了し、それにかわって、今後5年間にアフガニスタンに50億ドルにのぼる民生支援を提供することを決めました。（翻訳：玉華）