これは、姜瑜報道官は5日の外務省の定例記者会見で述べたものです。姜報道官は、その際、「台湾問題とチベット問題は中国の主権と領土保全にかかわり、中国の根本的な利益だ。アメリカの台湾への武器売却に反対し、これを巡り真剣に交渉している。アメリカ側が中米間の三つの共同コミュニケを守り、特に『8・19共同コミュニケ』の原則を堅持し、台湾への武器売却を停止すべきだ」と強調しました。

　姜報道官は、また、ダライラマ氏が世界各国への訪問に一貫して反対する。そして外国の政治要人がいかなる形であっても、どんな名目であってもダライラマ氏との接触に反対すると改めて強調しました。

　中米間の経済貿易協力について、姜報道官は「両国は、保護貿易主義に反対し、中米経済と貿易の健全な発展を維持すべきだ」と述べました。（翻訳：任春生　チェッカー：村田）