パレスチナ自治政府のアッバス議長は4日、エジプトのシャルムエルシェイクでムバラク大統領と会談した際、イスラエルとの和平交渉再開の条件は入植地拡大の全面的凍結だということを改めて強調しました。

　これは会談後にアッバス議長がメディアに明らかにしたもので、アッバス議長は「パレスチナとエジプトは、和平交渉には東エルサレムの地位問題を含みべきだと考えている。パレスチナは、中東和平交渉の再開に反対しないが、イスラエルによる入植地拡大の全面的凍結がその条件だ」と述べました。

　一方、イスラエル新聞「エルサレム・ポスト」のホームページと新聞「マアリブ」などのメディアの報道によりますと、この会談で、ムバラク大統領はパレスチナとイスラエルの和平に関するアメリカの新たな方案をアッバス議長に紹介しました。その基本内容には、パレスチナとイスラエルが直ちに和平交渉を再開すると共に、2年間以内に東エルサレムの地位問題で合意すること。向う9ヶ月間内（イスラエルがヨルダン川西岸におけるユダヤ人入植地の建設を一時停止する期限）に双方は国境問題について妥協したあと、エルサレムの地位問題とパレスチナ難民の復帰など問題の解決に取り組むことが含まれています。

　しかし、メディアが明らかにしたアメリカのこの方案に対して、イスラエルのネタニヤフ首相はこの日、最大与党リクードが開いた会議で、この方案の真実性を否定し、「無条件での和平交渉再開というパレスチナへの要求は変わっていない」と強調しました。（Katsu）