中国共産党の機関紙「人民日報」と中国国際放送局(CRI)が選んだ今年の国際ニューストップ10が、このほど発表されました。

1．新型インフルエンザが大流行

　3月末から4月中旬にかけ、メキシコ、アメリカなどを始めとする多くの国で新型インフルエンザ(H1N1)が猛威を振るいました。6月11日、WHO・世界保健機関は新型インフルエンザの警戒水準を最高のフェーズ6に引き上げ、新型インフルエンザの世界的大流行(パンデミック)を宣言しました。インフルエンザが大陸を越えて世界的に流行するのは、21世紀に入ってから初めてとなります。これを受けて、各国はワクチンの開発を急ぎ、中国が世界で初めて、ワクチンの接種を行いました。なお、今年12月20日の時点で、新型インフルエンザの感染は世界208の国と地域で確認され、それにより、少なくとも1万1516人が死亡しています。

2．アメリカが対テロ新戦略を発表

　アフガニスタンでのテロ対策が苦境に立たされていることを受け、発足間もないオバマ政権はテロ対策を調整しました。主な戦場をイラクからアフガニスタンとパキスタンに移すとともに、NATO・北大西洋条約機構の同盟国にアフガンへの部隊の追加派遣を求めています。12月1日、オバマ大統領は2010年の夏までにアフガンに3万人を増派し、また2011年7月からアフガン駐留米軍を徐々に撤退させることを発表しました。その一方で、アフガンとパキスタンでは、国際テロ組織「アルカイダ」とイスラム原理主義組織「タリバン」が活動を続けており、テロ事件が後を絶ちません。

3．朝鮮が6カ国協議から離脱

　4月5日、朝鮮は人工衛星「光明星(クァンミョンソン)2号」を打ち上げ、さらに、その1ヶ月後、地下核実験に成功したと発表しました。これを受けて、国連安全保障理事会は6月12日、朝鮮に対する制裁決議第1874号を採択しました。決議に対して、朝鮮は7月15日、「6カ国協議は永遠に終わった」として6カ国協議から離脱することを表明しました。10月初め、中国の温家宝首相が朝鮮を訪問し、朝鮮半島の非核化を促しました。訪問中、朝鮮政府は「非核化に取り組むことに変わりはない」とした上で、「アメリカとの対話次第で、6カ国協議を含む多国間協議に参加する用意もある」という姿勢を示しました。そして12月8日、アメリカのボズワース朝鮮政策担当特別代表が朝鮮を訪問し、両国政府間の直接対話をスタートさせました。

4．スリランカの内戦が終結

　5月18日、スリランカ政府は、政府軍が反政府組織「タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)」を打ち破り、26年続いた内戦が終結したことを発表しました。LTTEは、スリランカ政府がタミル人に差別政策を実施していることを理由とし、タミル人が多いスリランカ東部と北部の独立を求め、政府軍と長期にわたり武力衝突を繰り返していました。。今年に入ってから、スリランカ政府軍はLTTEの掃討作戦を強め、最終的に勝利を収めました。26年にわたる内戦により、7万人余りが死亡し、180万人以上が家を失いました。

5．日本で歴史的な政権交代

　8月30日、日本の第45回衆議院選挙で、民主党が定数480のうち、308議席を獲得して勝利し、歴史的な政権交代を果たしました。自民党は1955年の結党以来、初めて第1党から転落しました。そして9月、民主党の鳩山由紀夫代表が首相に就任しました。鳩山内閣は、内政について、「官僚主導の政治から、政治家や国民が主導の政治に転換させる」としており、また外交については、「緊密で対等な日米同盟を基軸に、中国、韓国などアジア太平洋地域の各国と連携を強め、東アジア共同体の構築を目指す」という理念を打ち出しています。

6．G20サミットが定例化、途上国の発言力が拡大

　主要20カ国・地域(G20)金融サミットが昨年、アメリカのワシントンで開かれた第1回サミットに続き、今年4月にはロンドンで、9月にはアメリカのピッツバーグで、相次いで開かれました。各国は金融危機と保護貿易主義への対策を話し合い、9月の会合では今後、G20金融サミットを定期的に行うことで合意しました。また、国際通貨基金(IMF)と世界銀行の改革を進め、国際社会における途上国の発言権を高めることも確認されました。

7．中国、建国60周年で盛大なイベント

　10月1日、中国が建国60周年を迎え、北京の天安門広場では、市民のパレードや閲兵式など大規模な祝賀イベントが行われました。

8．「リスボン条約」発効、欧州一体化に重要な一歩

　11月3日、チェコのクラウス大統領が欧州連合(EU)の新たな基本条約である「リスボン条約」に署名しました。これで、EU加盟27カ国すべてがこの条約を批准しました。11月19日、EUはブリュッセルで首脳会議を開き、初めての欧州理事会常任議長にベルギーのファンロンパイ首相、EUの外交安全保障上級代表にイギリスのアシュトン欧州委員を選出しました。そして12月1日、「リスボン条約」が正式に発効しました。これにより、EUが国際社会での発言力を強化し、欧州統合を推し進めることになると見られています。

9．COP15が開催、温暖化対策で多くの合意

　12月7日から19日にかけて、デンマークの首都コペンハーゲンで、国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)が行われました。各国は気候変動への取り組みについて、「共通だが区別ある責任」という原則を貫いた上で、温室効果ガスの排出削減や資金、技術支援、情報の公開などについて多くの合意に達しました。

10．世界経済に回復の兆し

　各国政府が大規模な景気刺激策を実施したことにより、今年、世界経済は回復の兆しが見えつつあります。アメリカやヨーロッパなどの経済状況は第2四半期から徐々に改善されています。そこには、中国やインドなど、発展途上の大国が「世界経済のフロントランナー」として大きく寄与したことがあると国際通貨基金(IMF)は評価しています。世界全体で融資の縮小や、欧米諸国における雇用の悪化が続くなか、景気回復の基礎はまだ固まっていないと見られています。