北京で開催されている中国全国人民代表大会常務委員会は26日、人身取引に関する国連の議定書を締約することを決めました。

　この議定書は「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人(特に女性及び児童)の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書」というものです。中国では、2008年から2012年までを期間とした女性と児童の取引を取り締まる行動計画が実施されていますが、政府は「国連の議定書に加入することはこの行動計画の実施にプラスとなる」と説明しています。

　一方、中国政府は議定書の第15条第2項の内容は承認せず、また、この議定書は現在、香港特別行政区には適用しないと発表しました。(鵬)