この10月14日、ニューヨーク証券取引所で1年ぶりに、ダウ平均の終値が1万ドルを上回りました。

　第3四半期、アメリカのGDP・国内総生産は実質年率3.5％成長し、ユーロ圏16カ国のGDP伸び率は前期比0.4％となりました。

　アジアでは日本経済は第2四半期から、プラス成長となり、中国経済は年間8％増と予測されています。

　イギリスのマクロ経済調査機関ロンバード・ストリート・リサーチのチャールズ・デュマス会長は、「中国政府は果敢的な景気刺激策を実施した。中国などのアジア太平洋諸国での景気回復は印象深かった」と述べました。

　これについて、中国国務院発展（開発）研究センター金融研究所の巴(は)曙(しょ)松(しょう)所長は、「今回の金融危機対策は1929年の米国大恐慌の教訓を取りまとめ、積極的な財政出動、金融協力など共通した刺激策を講じた」と述べました。

　金融危機対応で開かれたG20・主要20カ国・地域首脳会議について、中国外務省の何亜非次官は、「主要20カ国・地域首脳会議は、金融危機対応でのプラットホームとして重要な役割を果たしている」と述べました。

　また、景気回復における市場新興国の役割について、中国社会科学院世界経済・政治研究所の李向陽副所長は、「ブラジル、ロシア、インド、中国の4カ国の世界経済成長への貢献は80％に達すると予測されている」と語りました。

　世界金融システムの改革について、中国の楊潔チ外相は、「公平、公正、包容と秩序のある世界金融システムを構築し、国際通貨基金と世界銀行の構造を改善し、途上国の代表性と発言権を向上させるべきだ」と述べました。

　世界銀行のロバート・ゼーリック総裁は、「われわれは新しい秩序に基づいた新しい成長と責任あるグローバルスタンダードを確立すべきだ」と述べました。 （ジョウ＆村田）