アメリカ上院は13日、賛成57票反対35票で、総額1兆１千億ドルの連邦政府出資法案を採択しました。

　出資案は、4470億ドルの連邦政府日常運営費用と、教育や医療などの分野への6500億ドルの投入が含まれています。また法案により、連邦政府役員の給料は2％増え、証券取引委員会などの部門の経費も増加するということです。

　この膨大な出資案に対して、共和党は「連邦政府は高い赤字を抱えているのに大規模な出資は無理だ」と反対しています。一方、民主党は、アメリカ経済が衰退を克服するには大規模な出資が必要だと訴えました。

　共和党の反対はあるものの、民主党が国会議席の多数を占めているため、出資案が国会の下院と上院で相次いで採択されました。オバマ大統領が調印した後、出資案が発効する見込みです。（翻訳：李軼豪）