「第1回中日次世代リーダー経済対話及び中日企業家高峰フォーラム」が24日、北京市内のホテルで閉幕しました。

　これには両国の有識者や企業家が参加し、講演と交流会を通じて率直な意見交換を行いました。

　冒頭の基調演説で、中国社会科学院経済研究室の張季風主任は、日本の対中投資が低迷し、それがインドへの投資を下回ったという現状を分析した上で、世界金融危機は終わりつつあり、中国の産業構造の調整や、東アジア共同体構想が実施されているが、これは日本企業の中国投資に新たなチャンスができたとの見解を示しました。

　日本側の基調演説を行った日中経済協会の清川佑二理事長は、中国の胡錦涛国家主席が2008年5月に日本を訪問した際、両国の経済協力と貿易を進めるために、省エネとエコ、中国の地域発展、両国の企業間の協力、それにアジア地域とグローバル経済における両国の協力などを強化するという提案を行ったことに言及し、「日本でこれら協力を推し進める主体は日本の民間企業であり、日中経済協会は民間企業の組織としてこれら分野での協力を推し進めていきたい」と述べたあと、中国の法令執行状態の一層の透明化、知的財産権の保護をよりよく強化するなどの希望を示しました。

　このほか、企業の代表として中国側からはIT企業の「大連東軟」、フォークリフト・メーカーの「如意」、ウール加工の「恒源祥」、ゼネコン「都市建設第５工程局」が、日本側からは電化製品メーカーの「パナソニック」、非金属精錬やリサイクル事業を展開する「DOWA」、ホテル事業から鉄道まで幅広く事業を展開する「西武」の代表者が講演を行お、それぞれの事業をアピールしました。

　中華全国青年連合会、日本青年会議所、日本の毎日新聞社の共催と中国青年報社と日本の毎日新聞社が協賛するこの対話とフォーラムは、今後も年に一度開かれるほか、政策勉強会などの活動も不定期におこなうとのことです。なお、次回、つまり2010年の対話とフォーラムは会合10月に東京で開かれる予定です。（取材：黄恂恂、王小燕）