WTO・世界貿易機関は19日、報告書を発表し、「現在のところ、世界の保護貿易主義の傾向はそれほど深刻ではない」としながらも、世界経済に回復の兆しが現れるにつれ、各国政府は国際貿易の回復を促すため、他国の製品を差別する政策は避けるべきである」と指摘しました。

　報告書は、「金融危機の影響を受け、一部の国の政府は、国内の企業から保護措置の実施を迫られている。これが反ダンピング調査のような貿易救済措置が増える原因となっている。このような傾向が持続することは、世界経済の回復にとってマイナスである」としています。その上で、「各国は国際貿易を回復させ、国際貿易システムを強化するため、海外の企業を差別する政策を控えるべきだ」と強調しました。（Katsu/田中）