OECD・経済協力開発機構のヨルゲン・エルメスコフ・チーフエコノミストは10日、ノーベル賞受賞者北京フォーラムに出席した際「現在、中国にとっては、海外資本の過度な流入によるインフレ発生を防ぐため、引き続き内需を拡大していく必要がある」と指摘すると同時に、公共支出の重点を、大規模なインフラ整備から社会的効果を収められる教育、養老と医療保健などの分野に移行するよう中国政府に提案しました。

　ヨルゲン・エルメスコフ氏はその中で「国際金融危機に対応したことで、世界中の住民の預金率が増え、金利が下がってしまった。一方、中国のような危機にあっても急成長を保つ国では、金利が比較的高い。そうなると低金利の国々からの資本が中国に流入することを防ぐことができない。中国はインフレを防止するため、この部分をよく消化しなければならない。特に、内需を一層拡大する必要がある」と指摘しました。（翻訳：ＺＨＬ）