ヒラリー国務長官は、エジプトのムバラク大統領との会談後に開かれた記者会見で、「入植地に関するアメリカの政策は変わっていない。入植地建設の合法性を認めることはできない」と述べた上で、入植地建設の中止を求める立場に変わりはないことを強調しました。
また、エジプトのアブルゲイト外相との合同記者会見に出席した際、中東和平プロセスの協議にはエルサレムの最終的な地位をめぐる問題も盛り込むべきとの考えを示しました。
これに対して、ゲイト外相は、中東和平プロセスの協議再開を呼びかけました。その上で、「協議再開をめぐる詳細な議論に無駄な時間は費やすのではなく、最終的な解決案を見据えるべきだ」と述べました。さらに、アメリカがユダヤ人入植地建設に反対する立場を変えなかったことについては、「アメリカは入植地建設に反対しているものの、協議再開を望んでいる」と述べました。(翻訳:ZHL)
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