中国商務省が5日に、「中国は一部の資源型製品に対し輸出管理を実施する目的は、環境と再生不可能資源の保護にあり、この措置は中国自身の科学的な発展のニーズに合致しており、世界経済の持続可能な発展に向けた努力でもある」と表明しました。

　アメリカ合衆国通商代表部はこのほど、アメリカはすでに欧州連合（EU）とメキシコとともに、いわゆる中国の原材料輸出制限問題を審議する専門家グループの設置を世界貿易機関（WTO）に求めていると発表しました。

　中国商務省は「紛争対象となった製品が中米と中欧貿易に占める割合が極めて小さく、中国の措置が欧米の鉄鋼業などが経済危機を脱出する歩みに影響を与えたと決め付けたのは、実情には合わない。中国は、欧米が自分自身の原材料供給問題に関心をよせると同時に、こうした製品は再生不能エネルギーを大量に使っており、環境にも不利な影響があることにも注目すべきだ」との見方を示しました。

　WTO加盟時の協定によれば、中国は100種近い原材料など大量使用した製品に対し、輸出制限を実施する権利があります。商務省は、WTOの紛争解決の手順に従って、関連事項を妥当に処理していくと表明しました。（翻訳：Yan、村田）