第3回国際税務対話会議（ＩＴＤ）が26日北京で開催されました。世界銀行、国際通貨基金（ＩＭＦ）などの関係者やその加盟国の税務関係者らが参加し、世界や地域の金融発展の情勢、税務政策とその協力などについて討議しました。

　中国の謝旭人財政相は席上、「国際金融危機の中、この議題を討議することはＧ20ピッツバーグ・サミットで達成された共通認識を実行し、各国間の税務政策の協調を強化し、公平で良好な国際金融税務環境を整備し、世界経済の回復を推進することにプラスとなる」と述べました。

　また、ＩＭＦの加藤隆俊副専務理事は「今回の会議は金融業の発展問題を真剣に検討することに適切な時機を提供した」と述べました。（翻訳：玉華　チェック：金井）