中国商務省は１９日、アメリカ、EU、ロシア、台湾から輸出したナイロン６チップに対する反ダンピング調査結果を発表しました。

　商務省の公告によりますと、中国のナイロン6産業が実際に被害を受けており、これはダンピングと関連性があるとし、商務省の調査機関は上述の地域で生産されたナイロン６のダンピングを認定しました。

　「中華人民共和国反ダンピング条例」に基づき、商務省は保証金方式の臨時反ダンピングを実施します。今年10月20日から、上述のこれらの地域で生産されたナイロン６に対して保証金を徴収します。調査機関は今後の調査結果によって、最終決定を下します。（翻訳：牟ケン　チェック：吉野）