国務院貧困撲滅開発指導グループの責任者範小建氏は18日北京で「中国は民族地域や国境地域、貧困地域の発展に対する投入を拡大し、地域、業界と社会などでの諸政策の実施を貧困地域や貧困人口に傾けていく」と述べました。

　範小建氏はこの日開かれた農村貧困撲滅国際会議で、「新中国建国60年来、農村は大きな変化を見せ、貧困撲滅事業は著しい成果を収めた。統計によると、衣食問題がまだ解決されていない貧困人口は1978年の2億5000万から2007年には約1400万に減り、農村人口に占めるその比率は30％から1.6％に下がった」と述べました。

　範小建氏はまた、「中国はこれからも開発的な貧困撲滅政策を実施し、発展過程で出る格差の拡大を効果的に抑制し、新たな基準に基づき、貧困人口の衣食問題を解決し、人々がゆとりある生活を過ごせるようにすることを主要な任務としていく」と述べました。（翻訳：玉華）