中国国際商会の張偉副会長は北京で28日、「アメリカが中国製タイヤに対して特別セーフガードを発動したことは両国の経済、貿易業界に注目される焦点となっている。中国の関係業界はアメリカの貿易保護に憂慮を示し、一日も早く正しい判断をするよう呼びかける」と述べました。

　4月20日、ITC・米国国際貿易委員会は、全米鉄鋼労働組合の要請を受け、中国製タイヤへの特別セーフガードを発動、6月29日、救済措置に関する提案を提示しました。中国製タイヤに対して今後3年間にわたり、1年ごとにそれぞれ55%、45%、35%の関税を増やすということです。

　張偉副会長は「米国国際貿易委員会の懲罰関税に対して、中国商務省や関係の商会、及び企業は様々なルートを通じてアメリカと接触している。パリの本部は中国の呼びかけを支持し、今後この中米間のタイヤ事件を例にして自由貿易を維持する準則を改めて強調すると表明した」と述べました。（翻訳：玉華　チェック：村田）