このほど、中国と日本で同時に行われた輿論調査によりますと、以下の点が明らかとなりました。①中日関係が非常に重要であることは依然として両国民の共通認識であること。②両国関係の改善における民間交流の重要性が広く認識されていること。③メディアは相互理解を深めるための最も重要なルートであること。

　これはチャイナデイリーと日本の超党派組織、言論NPOが共同で実施した第五回中日合同輿論調査によるものです。調査結果は北京で26日、発表されました。これまで4年間の調査によりますと、歴史問題と領土紛争は中日関係の発展における最も大きな障害だということです。また、歴史認識の問題について、中国の国民が最も関心を寄せている問題は、南京大虐殺、教科書問題、日本首相の靖国参拝、および歴史に対する反省の欠如だということです。一方で、日本の国民が最も関心を寄せている問題は、中国の食品安全問題だという結果が出ています。

　今回の輿論調査は中日両国で同時に行われた初めての輿論調査で、11月に大連で行われる第5回「北京・東京フォーラム」の一環でもあります。（08/26　翻訳者：Lin　チェッカー：田中）