中国商務省の鐘山次官の率いる代表団はこのほどアメリカ入りし、中国製タイヤの特別セーフガード措置に対して不満を表し、関係部門と交渉を行いました。現地時間の17日と18日、鐘山次官はホワイトハウス安全委員会、財務省、国際貿易委員会、商務省、国務省などと会談を行い、タイヤの特別セーフガードについて交渉しました。金融危機の中で、今回のセーフガード措置はどんな結果になるのか、人々の注目を集めてています。

　今年4月20日、ITC・アメリカ国際貿易委員会は、全米鉄鋼労働組合の要請に応じて、中国製タイヤへの特別セーフガードを発動しました。その理由は、2004年から2008年まで、アメリカが中国から輸入したタイヤは215％増え、2008年の輸入量は17億ドル相当の4600万個に達しました。中国製タイヤの輸入の急増によって、6社のアメリカ企業が倒産し、7000人の雇用が影響を受けたということです。そのため、アメリカ国内の産業や雇用を確保し、中国製タイヤの輸入制限は年間2100万個にすると求められています。

　これに対し、中国商務省の傅自応次官は「これは保護貿易主義のやり方だ」と示した後、さらに、「サブプライムローンによる金融危機の影響を受け、アメリカの自動車産業は不景気にさらされ、タイヤ企業の業績に直接関わっている。この問題を中国製タイヤの輸入に結びつけることは法律的な根拠に乏しく、WTOのルールにも違反している。これはあくまでも保護貿易主義のやり方であり、特別セーフガードはアメリカ人の利益にも支障を与える。中国製タイヤの輸入によって、多くのアメリカのタイヤを扱う企業は大きな利潤をあげ、沢山の雇用が創出された」と語りました。

　全米鉄鋼労働組合の要請に基づいて、ITC・アメリカ国際貿易委員会は中国製乗用車と軽トラックのタイヤに特別セーフガードを発動し、6月29日に救済措置に関する提案を提出しました。それによりますと、中国製タイヤに対する関税率は、今後3年間にわたり、55%、45%、35%と1年ごとに追加される予定だということです。

　これについて、中国商務省条約法律局の元局長で、中国政法大学の張玉卿博士教授は「アメリカ政府は各国と共に金融危機を乗り越える情況の下で、中国製タイヤに輸入制限を加えることは賢いやり方ではない」と述べた後、さらに、「中国製タイヤだけを制限の対象にすれば、インド、マレーシア、タイ、メキシコなどからの輸入は取って代わって中国製の分を補うだけだろう。これではアメリカのタイヤ業にいかなる積極的な影響も与えない」と語りました。（翻訳者：Lin　チェッカー：吉田）