中国商務省の傅自応次官は12日、北京で「アメリカは中国製タイヤに対して取った緊急輸入制限は、事実に基づいておらず、法的にも根拠がない」と示しました。

　これは、傅次官が中国国務院新聞弁公室の記者会見で述べたものです。また、「アメリカの中国産タイヤの輸入量は2004年から2007年にかけて約3倍増加したが、同国の関連企業の利潤が2倍増えた。これらの事実を見れば、中国製タイヤの輸入が、アメリカの関連企業の利益を損なったことはない」と述べました。

　また、傅次官は「アメリカの自動車産業界の不況は、自国のタイヤ企業に影響を与えた。これらの問題を引き起こしたのは中国製タイヤの輸入によるものだとすれば、WTO・世界貿易機関の規定に違反し、一種の貿易保護主義の行為のなる」と強調しました。（万、安藤）