27日に開かれたEU・欧州連合の外相会議は、中国産の鉄鋼製品に対し24%の反ダンピング税を課す決定をしました。期間は5年間です。

　これに対して、中国鉄鋼工業協会の羅冰常務副会長は31日北京で記者会見し、「鉄鋼貿易をめぐり矛盾や紛争が発生した場合、協議して問題を解決することを希望する」と述べました。

　また、羅副会長は「中国鉄鋼工業協会はこうした不合理な措置については、法的手段で中国鉄鋼工業界と企業の利益を守る」と強調しました。(万、大澤)