日本政府は２４日の閣議で、ソマリア沖での海賊に対する海上自衛隊の派遣に関する根拠を「海上警備行動」から「海賊対処法」に変更することを決めました。

　閣議では、来年の7月23日までの１年間、護衛艦２隻とＰ３Ｃ哨戒機２機をソマリア沖に派遣することを決定しました。浜田靖一防衛相は自衛隊に、「海賊対処法」に基づく対処命令を発動しました。

　国会は今年6月、「海賊対処法」を可決しました。同法に基づき、海賊の危害が海上保安庁の対応能力を超えると防衛相が判断した場合、首相の認可を得た上で自衛隊を派遣することが可能と定められます。また同法では、自衛隊の護衛対象が拡大されたほか、武器の使用も緩和されます。停船命令に応じない海賊船に対しては引き続き発砲が認められます。（翻訳：楊）