中国の何亜非外務次官が22日、北京で「新疆『7.5事件』は、中国国内で起きた事件であり、その性質は、民族問題や宗教問題ではなく、国内外の「三つの勢力」(テロリズム、分裂主義、宗教極端主義)が扇動し、組織した由々しい暴力犯罪である」とあらためて強調しました。

　これは、何亜非外務次官が外務省の記者会見で述べたものです。その際、何亜非外務次官は、「中国政府は法律に基づき、国民の生命と財産の安全を保護する。これは、完全に中国の内政問題である」と指摘しました。

　新疆『7.5事件』が中米対話の議題となるかという質問を受けた際、何亜非外務次官は、「中米戦略対話の重要な議題の一つは中米関係である。われわれも、アメリカがこの問題に対し慎重な態度を示していることは気づいている。双方は、腰を据えて意見を交わすことになるだろう。しかし、この問題は、つまるところ、中国の内政問題だ」と述べました。

（翻訳：ｈｕａｎｇｊｉｎｇ）