中国の民族問題が「7・5事件」の要因だという外国メディアの論調を受けて、中国国家民族事務委員会監督検査局の劉万慶氏は21日、「中国の民族の関係は全般的に良好なものだ。平等、団結、互恵、調和がその主流だ」と述べました。

　これは国務院報道弁公室の記者会見で述べたものです。劉万慶氏はその中で、「ウルムチ７・5事件はウイグル族を含む中国各民族人民の共通の利益を損なったただけではなく、国家の利益をも失い、各民族の強い非難を受けた。この事件は民族問題ではなく、民族関係の問題でもない。中国の民族団結の大局に影響しない。しかし、この事件によって、人々は、中国の民族団結、社会安定、国家の統一を破壊する3つの勢力の罪悪的な本質を見抜いた。各民族の人民は民族の団結、社会の安定、国家の統一をより大切にし、維持していかなければならない」と述べました。（翻訳：トウエンカ）