第15回非同盟諸国首脳会議が16日、エジプトのシャルムエルシェイクで閉幕しました。会議では非同盟諸国が向こう3年間の活動の行動綱領となる『シャルムエルシェイク宣言』が採択されました。これについて専門家は、「会議の各議題や最終文書となる宣言からすると、発展途上国は、新たな情勢において、非同盟諸国が途上国の利益に配慮し、国際問題でより重要な役割を発揮するよう期待している」と分析しています。

　2日間の日程で開かれた今回の会議は、100あまりの国の指導者や代表が参加し、「世界団結、平和発展」を主要テーマに意見交流が行われました。中でも、非同盟諸国の発展と将来性や国連改革、中東問題、金融危機、エネルギー問題、気候変動、食品安全、原子力など国際問題が中心的話題となりました。

　会議で採択された『シャルムエルシェイク宣言』は、非同盟諸国が向こう3年間の活動目標と行動綱領を明らかにしています。宣言は「非同盟諸国は、今後も国連憲章の原則と目標を指針に、国際法や人権、人道主義といった基本的原則を守っていく。同時に、核兵器のない世界の構築に努め、国際社会の安全と安定化を進めるとともに、国際経済体制・金融体制の改革を図り、発展途上国が国際問題における発言権を拡大していく。また、テロリズムに反対するよう連携を強めていく」などを強調しています。

　一方、専門家は「発展途上国にとって、非同盟諸国は国連と並ぶ重要な国際組織である。国際社会の安全と発展がさまざまな課題に直面している今、非同盟諸国の健全な発展は、発展途上国が一致団結してさまざまな課題に対応し、自身の利益を守る上で前向きな意義がある」と指摘した上で、「非同盟諸国といった枠組みは、発展途上国が問題解決で直接交流する場となっている。今回の会議を機に、インドのマンモハン・シン首相とパキスタンのギーラーニー首相が短い会談を行った。双方は、去年のボンベイ・テロ襲撃により緊張化した両国関係の回復に尽力したい姿勢を見せた。この会談は、両国間の和平交渉の再開にプラスとなる。一方のエジプトとイランも今回会議期間中、外相級会談を何度も行った。これも、双方の国交正常化に向けて重要な意義がある」としています。

　会議が開催される前、西側のメディアは非同盟諸国の現実性について疑問視していましたが、会議参加者はこの疑問に反論しています。エジプトのムバラク大統領は「非同盟諸国が主張する独立、自主、非集団的な理念は、現在の世界においても重要な現実性と普遍性がある」と指摘しました。国連のパン・ギムン事務総長もその発言で「現在の世界は根本的な変化を遂げている。国際社会の安全と発展もさまざまな課題に直面している。こんな時期に合わせてこの会議を開くことは、より重要な意義がある」とした上で、非同盟諸国が大量破壊兵器のない世界の構築や世界の軍縮に貢献したことを高く評価しました。パンギムン事務総長は、また「非同盟諸国は長期にわたり国際社会の公正化を促している。これは金融危機の対応にも前向きな意義がある」と述べました。（翻訳：コオリ・ミン）