中国商務省の姚堅報道官は15日北京で、「中国は、一部の先進国が輸入品に対する『炭素税』を課すことに反対する。これは、WTO・世界貿易機関の協定に違反している」と指摘しました。

　姚堅報道官はさらに、「この政策は、WTOの関連政策だけではなく、気候変動枠組み条約に定められている先進国と発展途上国の『共通ではあるが差異のある責任』という原則に違反している。同時に、この政策の裏に、環境問題を理由に保護貿易主義を意図したものだ。発展途上国は、環境保護と資源の利用で、相当の努力をしている。『炭素税』の実施は、一連の貿易面での報復行為を招く可能性があり、当面の金融危機を乗り越えることに不利だ」と述べました。（翻訳：洋　チェック：安藤）