中国商務省の姚堅報道官は15日、北京で「中国は、一部の先進国が求める外国製品に『炭素税』を課すやり方に、断固として反対する。これはＷＴＯ・世界貿易機関の基本的原則に違反している」と改めて強調しました。

　姚堅報道官は、「『炭素税』はＷＴＯの基本的原則に違反するだけでなく、『京都議定書』で規定された、先進国と発展途上国が気候変動分野で『共同であるが区別のある責任』という原則にも背いている。これには環境と資源問題を口実に保護貿易主義に向かおうとしていることが見られる」と指摘しました。

　また姚堅報道官は「発展途上国は環境保護と資源利用の面ですでに力を尽くしている。『炭素税』がもし課せられれば、貿易上で報復的な対応策がとられるようになり、現在の金融危機による影響を克服することにマイナスとなるだろう」と述べました。（翻訳：玉華　チェック：安藤）