13日からエジプトのシャルムエルシェイクで開かれていたNAM・非同盟運動外相会議は14日閉幕しました。会議では、100余りの加盟国の外相と代表が世界・地域問題について議論し、非同盟運動首脳会議に提出する最終文書と宣言を採択しました。サミットは15日から16日まで開かれます。

　今回の会議は「世界の団結、平和発展」をテーマに開かれるサミットについての意見を交換し、非同盟運動の発展の見通しについて重点的に論議したほか、国連改革や中東和平、国際金融危機、エネルギー問題、気候変動、食品の安全、核問題を含む一連の注目される国際・地域的な問題について幅広い共通認識に達しました。

　パレスチナ問題について、非同盟運動パレスチナ事務委員会は14日声明を発表し、「パレスチナ人は自らの運命を決定する権利・つまり、東エルサレムを首都とするパレスチナ国家を創設する権利を持たなければならない」と述べ、必要な措置を講じてパレスチナとイスラエルの和平プロセスを推進し、「2カ国の方針」を実現させ、パレスチナ難民問題を公正に解決するよう国際社会に呼びかけました。

　会議に出席した朝鮮代表団は14日声明を発表し、朝鮮に対するアメリカの核脅威を強く非難すると共に、「最近行った核実験は完全に自衛のためだ」と強調しています。

　なお、非同盟運動は1961年に正式に発足し、現在までに加盟国は118カ国、オブザーバーは16カ国、オブザーバー組織は9つ数えます。加盟国の3分の2近くは国連加盟国で、人口は世界総人口の約55％を占めており、中国は1992年9月にオブザーバー国となりました。（翻訳：トウエンカ）