非同盟運動パキスタン事務委員会は14日声明を発表し、「パレスチナ人民は自らの運命を決める権利がある。つまり、東エルサレムを首都としたパレスチナ国家を建国する権利を持っている」と表明しました。

　声明は「非同盟運動は、パレスチナ問題が未だに解決されていないことに遺憾の意を表す。イスラエルが不法にパレスチナの土地でユダヤ人入植地を建設したり、ガザ地区を封鎖したりすることを非難する」とした上で、直ちにガザの通商点を開放するようイスラエルに要求しました。

　また、声明は国際社会、特に国連安保理と中東問題関係4者が必要な措置を講じて、パレスチナとイスラエルの和平プロセスを推進し、2国共存案を実現し、公正にパレスチナの難民問題を解決していくことを求めました。（Katsu/金井）