新疆ウイグル自治区で7・5暴力犯罪事件が発生後、海外の華僑華人は7日、相次いで声明と談話を発表し、中国政府が措置を講じて、社会の安定と民族の団結を維持することを支持しています。

　フィリピン中国商人連合総会の黄禎潭理事長は、「56の民族が緊密に団結しなければ、中国が一歩一歩、繁栄や富強に向かうことは出来ないだろう」と述べました。フィリピン中国平和統一促進会も中国政府の行動を支援する声明を発表しました。

　スロバキア孔子学院の丁樹徳院長は、「当面の安定的かつ団結的な好ましい局面を維持し、各民族の団結を維持しなければならない」と強調しました。

　そして、カンボジア中国平和促進会や、カンボジア中華文化発展基金会、カンボジア華僑理事総会、カンボジア中国商会、カンボジア香港マカオ華僑商人総会も共同声明を発表し、「中国政府が断固として措置を講じて、社会の安定と国家の統一を維持することを断固として支持する」と表明しました。（翻訳：トウエンカ）