中国の新疆ウイグル自治区の省都・ウルムチでは5日夜、大規模な暴動が発生しました。記者が6日原稿を発表した時点までに、すでに140人が死亡し、828人が負傷しました。現地政府が直ちに警察を出動したため、事態は沈静化して、交通と社会秩序を回復させました。関係者は当放送局の記者のインタビューに対し、「これは海外の団体が扇動し、指揮したもので、国内の組織が実施した組織的な暴力犯罪だ」と指摘し、「こんな卑劣な手口が、新疆の民族団結と社会の安定に影響を与えることはできない」と強調しました。

　5日夜8時ごろ、暴徒の一部がウルムチの市民広場、解放路、バザール、新華南路と市外環状線の沿線などに集まり、喧嘩をしたり、略奪したり、放火したりしていました。警察当局が直ちに出動したため、夜10時ごろになると、繁華街や商店での騒乱はほぼ収まり、ウルムチの交通と秩序が通常どおりに戻りました。

　新疆ウイグル自治区政府が6日昼記者会見を開き、今回の暴動の関連情報を発表しました。当放送局　の新疆駐在の呉卓勝記者は記者会見の内容を次のように紹介し、「事件発生後、新疆ウイグル自治区の共産党委員会、市政府が直ちに警察を出動させ、暴徒を呼び出し、拘束した。それと同時に、救急車を出動させ、死傷者を病院に運び、治療に当たった。午前0時から、新疆ウイグル自治区の最高責任者であるベクリ議長がウイグル語と標準語でテレビ演説を発表し、事件の真相を伝え、市民たちに下心のある人たちに操られないよう呼びかけた」と述べました。

　今回の暴動では、多数の死者とけが人が出たほか、260台以上の車両や店舗203軒と民家14軒が放火され破壊されました。放火された建物の床面積は5万6000平方メートル以上にも達しています。

　新疆の警察当局は、「今回の暴動は組織的で計画的な暴力事件である。これは、海外のラビヤ・カーディルを中心とする世界ウイグル代表会議がこのほど中国南部の広東省で発生した集団暴力事件を口実に扇動し、指揮した厳重な暴力犯罪事件である」と明らかにしました。

　先月26日、広東省の韶関市で新疆ウイグル籍の労働者と地元従業員との乱闘事件が発生しました。これはごく普通の事件で、適切に処理されましたが、「世界ウイグル会議」を含む海外組織は、これを利用して中国の民族政策を中傷し、デモを扇動しました。

　中国社会科学院辺境歴史と地理研究センターの許建英副研究員はこのほど記者の取材を受けた際、「いわゆる、『世界ウイグル会議』は『人権』や『民主』の旗を掲げているが、実はテロ活動を行うテロ組織である。今回の事件は彼らの本質を暴露した」と語りました。

「2001年以降、国際勢力の変動および新疆で東トルキスタン勢力への取り締まりを強化することにつれて、国内外のテロリズムは一段と弱まった。しかし、『非暴力』や『平和と人権』を手段にして、新疆の独立を図ろうとする分裂活動はやむことなく、その傾向はさらに明らかになってきた。特に、2005年ラビア･カーディル氏が出国して以降、海外にいる東トルキスタン勢力を統合させ、特に『世界ウイグル会議』を利用して、その国際化と統一を実現した。また、これまでと違って『人権』や『平和』などを独立の手段として使っている」と述べました。

　現在事件はすでに沈静化されましたが、一部の人がインターネットで事態をさらに拡大させようと画策しています。これについて、新疆ウイグル自治区のベクリ主席は、「民族の団結と社会の安定を守るよう」新疆に居住しているすべての民族に呼びかけました。

　また、中国社会科学院辺境歴史と地理研究センターの許建英副研究員は、今回の暴動事件は新疆の民族団結と社会安定に影響を与えることはできないとの考えを表しました。

「新疆を分裂させようとする活動はずっと続いている。全体から見れば、こうした活動は新疆の根本的な安定と発展、それに民族の団結に影響していない。ここ10数年間、新疆の情勢はとても良く、暴力事件が抑えられてきた。全体的に言えば社会秩序は平穏であった。それと同時に、経済も速いスピードで成長しており、民族は団結している。内地との関係がますます密接になっており、新疆を独立させようとすることは不可能である」と指摘しました。