中国商務省の姚堅報道官と国家発展改革委員会の李朴民報道官は26日、共同で談話を発表し、「中国は『中国製品購買』の政策を制定していない」と表明しました。

　このほど、中国の関係部門はプロジェクトの入札募集と入札の管理に関する通達を出しました。一部もメディアはこの通達について「『中国製品購買』は保護貿易主義的な行為」と理解しています。これに対して、2人の報道官は、「メディアは誤解している」と述べました。

　両報道官は、「この通達における自国製品購買に関する範囲は、政府調達法で規定された各級政府機関の資金に限定されている。ここでいう自国製品とは、法律に基づいて中国に設置された外資系企業による製品も含まれる。通達を出す目的は主に、入札募集と入札の制度を厳格に行うためであり、監督を強化し、公正な競争を維持するためだ」と指摘しました。

　また、両報道官は、「中国はＷＴＯの政府調達に関する協定にまだ加入していないため、『中華人民共和国政府調達法』と中国の関係部門の政府調達に関する規定は、国際的な責務に反してはいない」と強調しました。（翻訳：玉華　チェック：安藤）