中国商務省の姚堅報道官は24日、談話を発表し、WTO・世界貿易機関が専門家グループを設置し、アメリカの中国産鶏肉などの輸入制限案について審理するよう求めました。姚堅報道官はこの中で、「アメリカの関連措置は『関税と貿易総協定』や『農業協定』などWTOの関連規定に違反し、著しく差別的である。これは中国産鶏肉などのアメリカへの正常な輸出を妨げ、中国の家禽業の正当な権益を損ない、中国の業界から強く反対されている」と指摘しました。

　アメリカの2009年の歳出予算案に基づいて、いかなる割当金もアメリカの中国産鶏肉などの輸入規定の制定や実施に適用しません。中国は4月17日、WTOの枠組の下で交渉する申請を出しました。その後、中国とアメリカは交渉を行いましたが、中国側の問題点が解決されませんでした。23日、中国政府はこの問題を解決する専門家グループを設置し、アメリカの中国からの家禽類の輸入制限措置について審議するようWTOに求めました。姚堅報道官は「中国はWTOの加盟メンバーとして、この要求は正当なものだ」と述べました。（翻訳：トウエンカ）