中国の立法機関である全国人民代表大会常務委員会は、22日、北京で会議を開き、中国の法律を見直しすることについて議論しました。これにより、8つの法律を廃止し、59の法律、141の条文を改正します。法律を見直す目的は、2010年に中国の特色のある社会主義法律体制を作ることにあります。

　現在、中国には法律が231本あります。これらの法律が中国の特色のある社会主義法律体制の枠組を形成しています。この枠組みの中に、憲法と憲法に関連する法律、民法、商法、行政法、経済法、社会法、訴訟・非訴訟法といった7つの分野と法律、行政法規、地方性法規などが含まれています。中国の立法機関によりますと、一部の法律制定に時間がかかり過ぎたり、一部の法律には法律同士の間に矛盾があるため、現行の法律を見直す必要があるそうです。これは立法の効果を高めるために重要です。これについて、中国人民大学法学部の王利明教授は「立法の効果を高めることは重要です。立法の効果というのは法律が社会発展のニーズに答えることです。このため、現存の法律を見直すことが必要です。見直しを通じて、現実に合わない内容を改正します」と述べました。

　今回の見直しの対象となるのは、1990年代以前に制定された法律で、これまでに改正されたことのない法律です。この中で廃止される法律は、1950年代の「公安派出所組織条例」、「都市街道事務室組織条例」、「華僑が学校設置のために寄付する方法」のほか、90年代の初頭に制定された脱税と税金不払いに関する補充規定、密出国を組織する犯罪に関する補充規定などです。これらの法律を廃止する理由を、全国人民代表大会常務委員会の法制活動委員会の李適時主任は、「新中国成立の時と改革開放政策が始まった頃に作られた法律は、現在の経済と社会の発展にあわず、一部の法律の条文は新しい法律に差し替えられました。一部の法律でその対象と適用範囲が大きく変わりました」 と語りました。

　今回の見直しの中で、改正の対象となる法律は59本あり、大きく2種類に分けられます。１つは、社会の発展にあわない法律、例えば、「民法通則」という法律の中にある計画経済に関する内容は、社会主義的市場経済に一致しません。「洪水防止法」と「教育法」における一部の内容は、削除されます。

　もう1つは、法律間の矛盾をなくすことです。例えば、改革開放政策が始まって30年で、「憲法」と「刑法」は何度も修正されましたが、そのほかの法律はこの2つの法律の条文を引用する際、時々ずれが生じていました。

　今回の法律の見直しの目標について、中国人民大学の王利明教授は「立法面で、民法と社会保険法などの法律をさらに整備する必要があります。一方、法律の質を保つことも欠かせません。今回の法律の見直しは、立法の質を高め、立法の効果を高める重要な措置です」と述べました。（翻訳：任春生）