中国商務省の最新統計によりますと、今年1月から5月までの海外からの直接投資額は、実際利用ベースで去年の同じ時期と比べ20.4％減少し、海外の投資家の中国離れが広がっていると見られています。しかし全体的に見ますと、外資系企業のうち中国にとどまる選択をした企業が大多数を占めており、中国は依然として重要な投資先となっています。

　アメリカ大手GE(ゼネラル・エレクトリック)の子会社ジェンパクト(Genpact)大連株式会社に入りますと、オフィスの窓越しに、1列に並んだ職員がコンピュータの前で忙しくキーボードを打つ姿が見られました。この会社は大連ソフトウェア工業団地にあり、現在、同社の2棟目のオフィスビルの建設が進められています。新しいオフィスビルについて、前川允留・最高経営責任者(CEO)は自信を持っているようです。

　「これは、大連市政府と工業団地のわが社への支援と考えています。我々が建物について技術的要求を出し、そうした要求に合わせて建設されているので、世界で最も素晴らしいオフィスビルになるでしょう」(前川允留氏)

　ジェンパクトは、中国に進出した初の外資系アウトソーシング企業であり、主に日本や韓国など周辺諸国の大手銀行や企業にサービスを提供しています。大連には現在、こうした外資系アウトソーシング企業は300社余りを数えます。これらの企業は、金融危機に積極的に対応して逆風の中、大連のソフトウェア産業で力を発揮しています。これについて大連情報産業局の責任者・董莉氏は、このように話しています。

　「今年の第1四半期の売上高は94億元となり、去年の同じ時期より34％増えました。また輸出額は31.2％増えて3億1200万ドルに達しました。我々が調査したところでは、大連に進出している外資系企業で、大幅に人員を削減したり、経営悪化に陥ったり、工場を残したまま中国を離れたりするケースは、これまでのところ1つもありません」

　大連とは反対に、一部の都市では外資系企業の中国離れが見られます。1980、90年代には、多くの都市で、外資導入のための優遇政策が実施されました。当時、外資導入だけに目を奪われていたことから、一部の技術レベルも資源の利用率も低い外資系企業も進出してきました。しかし、中国の経済情勢の変化や政策の調整、とくに世界的な金融危機の影響で、こうした企業は中国から離れざるを得なくなりました。その結果、中国の国情にふさわしく、技術レベルが高く、省エネ・環境保護に取り組んでいる企業は中国でより発展していくチャンスを迎えています。これについて中国商務省の姚堅報道官は、こう語っています。

　「中国市場の潜在力は大きく、技術の導入により産業構造を改善することができます。ですから、外資導入に関して、我々は不適切な措置を取ることはありません。中国市場に明るい見通しを持てるようになれば、中国は海外直接投資の1番の投資先になると信じています」(翻訳：鵬)