中国工業情報省原材料局の陳燕海局長は16日、「中国鉄鋼産業の利益を擁護するために対策を講じていく」と述べました。

　これは英豪系資源大手のリオ・ティントとＢＨＰビリトン両社がオーストラリア国内での主要事業を統合し、それぞれ50％ずつ株式を保有する合弁会社を立ち上げることで合意したことを受けて、述べたものです。

　なお、世界鉄鋼協会と中国鉄鋼工業協会はいずれも、リオ・ティントとＢＨＰビリトン両社の合弁会社設置に反対する声明を発表しました。（ジョウ＆大澤）