中国商務省の姚堅報道官は１５日、英豪系資源大手リオ・ティントとＢＨＰ・ビリトンの鉄鉱石事業統合に関する記者の質問に答えた際、「一定の条件に合えば、リオ・ティントとBHPビリトンの事業統合について中国の独占禁止法を適用する」と述べました。

　姚堅報道官は「リオ・ティントとＢＨＰビリトンは世界第２位と第３位の鉄鉱石供給会社である。この2社でオーストラリアの輸出の80%を占めており、世界の鉄鉱石の36%を握っている。一方、中国は鉄鉱石輸入の第1の大国である。この2社の統合は世界の鉄鉱石の供給に影響を与えることから、中国の企業と関連業界がそれを注目するのは理にかなっている」との考えを強調しました。

　また、姚堅報道官は「『中華人民共和国独占禁止法』とその他の関連規定によれば、関係する経営者の中国市場における売上高が一定の額に達した場合、中国の独占禁止法を適用する」と語りました。

　なお、姚堅報道官は現在のところ、商務省は関連する申請を受理していないと明らかにしました。（Katsu）