中国政府と化学兵器禁止機関の主催で、香港特別行政区の協賛により、「『化学兵器禁止公約』の実行における税関の役割」と題するアジア地域シンポジウムが10日香港で開かれました。

　アジア太平洋地域の26の国から40人余りの税関のハイレベル高官および化学兵器禁止機関事務局の高官が会議に出席し、検討を行います。この会議は12日に閉幕する予定です。

　中国は1997年に『化学兵器禁止公約』に加入しています。「一国2制度」の原則と香港特別行政区基本法に基づいて、この公約は1997年7月1日から香港で適用されています。 （翻訳：洋　チェック：金井）