第39回米州機構年次総会が4日朝、ホンジュラス北部のサンペドロスラで閉幕しました。会議に参加した34の加盟国の代表は、『サンペドロスラ宣言』に調印し、地域暴力犯罪の取締りや世界金融危機対策、ラテンアメリカ地域の繁栄の促進、各国のエネルギー協力の強化、共同安全保障体制の構築などの問題で共通認識に達しました。

　各加盟国の代表は、「社会資源の分配上のアンバランス、経済発展の停滞、雇用の悪化などは暴力的な文化の台頭を招いた。このため、公正かつ包容力のある社会体制を構築し、経済発展と雇用状況の改善を推進することは、暴力的な文化を取り締まる上での最善策だ」としています。

　また、第39回米州機構年次総会で、1962に決定したキューバの除名決議を無効にし、キューバへの47年にわたる孤立政策を終了しました。

　キューバ人民権力全国会議のリカルド・アラルコン議長は4日ハバナで、「米州機構がキューバの除名を解除したことは、ラテンアメリカにとって非常に大きな勝利といえる」と述べました。

　なお会議では、同機構の各加盟国の外相は4日、マルビナス諸島（イギリス名：フォークランド諸島）問題のアルゼンチンとイギリスの交渉再開を支持することで一致しました。（翻訳：洋　チェック：安藤）