議長声明では、「持続的に拡大している国際金融危機はアジアと欧州間の貿易や投資、および世界の金融情勢の安定、特に発展途上国の経済の発展に著しく影響している」と指摘しています。この背景の下で、参加した外相らは保護貿易主義に反対し、貿易と投資の障壁をなくすことで一致した上で、国際金融機関の監督管理を強化し、国際金融システムを引き続き改革し、国際金融秩序の公平と公正、を推進していくよう呼びかけました。

　また、「第7回アジア欧州外相会合の『国際金融情勢に関する声明』やG20 ロンドンサミットの共通認識を実行し、貿易と投資を展開し、構造の調整を加速すること、また雇用を促進し、危機による影響を軽減すべきだ」との見解で一致しました。（翻訳：玉華　チェック：大澤）